弁護士費用LEGAL FEES

法律相談のご予約

法律相談を行うための日時の予約をしていただきます。ご予約は下記電話番号まで。


法律相談

法律相談料:30分ごとに5,500円(税込)


料金表(下記の金額についてはいずれも税込)

労働事件

着手金 報酬金
交渉 22万円~33万円 経済的利益の額×17.6%
労働審判・仮処分 22万円~33万円 経済的利益の額×17.6%
訴訟 22万円~33万円 経済的利益の額×17.6%

具体的な弁護士費用(着手金、報酬金)は、事件の難易度等を考慮して決定することとなります。

上記の他に、実費(収入印紙代、郵便切手代、交通費、通信費)がかかります。


債務整理

着手金 報酬金
任意整理 債権者1社あたり2万2000円 なし
民事再生(住宅ローン条項なし) 27.5万円 なし
民事再生(住宅ローン条項あり) 33万円 なし
破産(個人・同時廃止) 22万円 なし
破産(個人・管財) 33万円 なし
破産(法人) 55万円~
※法人規模や債権者数により変動します。
なし
過払金請求(訴外和解) 2万2000円 経済的利益の額×22%
過払金請求(訴訟) 2万2000円 経済的利益の額×27.5%

手続きを変更する場合、先行する手続における執務量等を考慮の上、後の手続の着手金を相当程度減額する場合があります。

上記の他に、実費(収入印紙代、郵便切手代、交通費、通信費、官報公告費用、予納金)がかかります。


離婚

着手金 報酬金
交渉 22万円~33万円 経済的利益の額×17.6%又は22万円のいずれか高い方
調停 22万円~33万円 経済的利益の額×17.6%又は22万円のいずれか高い方
訴訟 33万円~44万円 経済的利益の額×17.6%又は33万円のいずれか高い方

交渉、調停、裁判といった手続ごとに別途上記着手金が発生します(報酬金は事件終了時に発生します)。ただし、先行する手続における執務量等を考慮の上、後の手続の着手金を相当程度減額する場合があります。

具体的な弁護士費用(着手金、報酬金)は、事件の難易度等を考慮して決定することとなります。

上記の他に、実費(収入印紙代、郵便切手代、交通費、通信費、依頼者から同意を得て選任した外部の専門家の料金など、事件の処理に当たって弁護士費用とは別にかかる費用)がかかります。

婚姻費用分担請求、養育費請求、財産分与請求、離婚に伴う慰謝料請求に関する弁護士費用については、相談時にお問い合わせください。


相続

着手金 報酬金
交渉 22万円~33万円 経済的利益の額×17.6%又は22万円のいずれか高い方
調停 22万円~33万円 経済的利益の額×17.6%又は22万円のいずれか高い方
訴訟 33万円~44万円 経済的利益の額×17.6%又は33万円のいずれか高い方

交渉、調停、裁判といった手続ごとに別途上記着手金が発生します(報酬金は事件終了時に発生します)。ただし、先行する手続における執務量等を考慮の上、後の手続の着手金を相当程度減額する場合があります。

具体的な弁護士費用(着手金、報酬金)は、事件の難易度等を考慮して決定することとなります。

上記の他に、実費(収入印紙代、郵便切手代、交通費、通信費、依頼者から同意を得て選任した外部の専門家の料金など、事件の処理に当たって弁護士費用とは別にかかる費用)がかかります。


交通事故

着手金 報酬金
見込額が125万円以下の場合 11万円 22万円
見込額が125万円を超えて300万円以下の場合 見込額の8.8%に相当する額 経済的利益の額×17.6%
見込額が300万円を超えて3,000万円以下の場合 見込額5.5%に相当する額+9.9万円 経済的利益額×11%+19.8万円
見込み額が3,000万円を超えて3億円以下の場合 見込額の3.3%に相当する額+75.9万円 経済的利益額×6.6%+151.8万円

任意保険で「弁護士費用特約」に加入していれば上限300万円まで弁護士費用のすべてを任意保険会社が負担します。


民事執行・民事保全

着手金 報酬金
保全命令 22万円 経済的利益の額×11%
債権執行 11万円 経済的利益の額×11%
不動産執行 16.5万円 経済的利益の額×11%
動産執行 16.5万円 経済的利益の額×11%

上記の他に、実費(収入印紙代、郵便切手代、交通費、通信費など、事件の処理に当たって弁護士費用とは別にかかる費用)がかかります。


一般民事事件

着手金 報酬金
請求額が300万円以下の場合 22万円~33万円 経済的利益の額×17.6%
請求額が300万円を超え3,000万円以下の場合 請求額×5.5% 経済的利益の額×13.2%
請求額が3,000万円を超え3億円以下の場合 請求額×3.3% 経済的利益の額×8.8%
請求額が3億円を超える場合 請求額×2.2% 経済的利益の額×6.6%

上記の他に、実費(収入印紙代、郵便切手代、交通費、通信費など、事件の処理に当たって弁護士費用とは別にかかる費用)がかかります。

具体的な弁護士費用(着手金、報酬金)は、事件の難易度等を考慮して決定することとなります。


刑事事件

着手金 報酬金
簡易な事件 22万円 22~33万円
通常事件 33万円 22~33万円
否認事件・困難事件 55万円~110万円 33~55万円
裁判員裁判対象事件 起訴前 33万円
起訴後 165万円~275万円
33~55万円

「簡易な事件」とは、事実関係に争いがなく、初犯であり、罰金ないし執行猶予が予想されかつ示談交渉等も不要で、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件をいう。

「通常事件」とは、事実関係に争いがない情状事件であり、起訴後については公判終結までの公判開廷回数が2回ないし3回程度と見込まれる情状事件をいう。

「否認事件」とは、被疑事実または公訴事実の一部ないし全部を否認している事件をいう。

「困難事件」とは、要通訳事件やその他特段の事情により事件処理が困難な事件をいう。

実費(郵便切手代、交通費、通信費、依頼者から同意を得て選任した外部の専門家の料金など、事件の処理に当たって弁護士費用とは別にかかる費用)がかかります。


上記に記載のない類型の事件については、相談時にお問い合わせください。


ご相談について

⑴ 相談予約

当事務所は完全予約制です。まずはお電話にてお問い合わせください。 電話口のみでの相談はお受けできませんので、あらかじめご了承ください。

※一定の資力基準以下の方は法テラスの法律相談援助を、震災時に対象地域に住まれていた方は震災法律相談援助を利用することが可能です。

⑵ ご相談後

法律相談の後、正式なご依頼をされるか否か検討していただきます。 料金や今後の手続きの流れなど、ご不明な点はお尋ねください。 納得していただいた上でご依頼いただける場合は、契約書を交わし、着手金の入金確認後、事件処理に着手致します。