無料求人広告トラブルについて

求人募集をされている中小企業の方から、「当初の説明では、無料で求人広告を掲載してくれるということだったのに、高額の請求書が送られてきた」とのご相談をお受けしています。ご注意ください。

【勧誘から請求書が届くまでの代表的な例】

1) 2~3週間の期間限定の無料求人広告掲載の勧誘電話があり、「無料であれば申し込む」旨の回答をした。
2) FAXで申込書が送られて、署名押印の後、返送をした。
3) 申込書には「無料期間内に解約手続きを行わなければ有料の期間に自動的に更新される」との文言が記載されている。
4) 数日後、請求書が届く。

上記のような流れを辿ることがほとんどで、電話で勧誘された際には、無料期間中に解約しなければ自動的に更新されるとの案内がなされていないこともあります。
突然、請求書が届き狼狽して、あせって料金を支払ってしまうかもしれませんが、まずは、弁護士にご相談ください。

ご相談について

⑴ 相談予約
当事務所は完全予約制です。まずはお電話にてお問い合わせください。 電話口のみでの相談はお受けできませんので、あらかじめご了承ください。
※一定の資力基準以下の方は法テラスの法律相談援助を、震災時に対象地域に住まれていた方は震災法律相談援助を利用することが可能です。

⑵ ご相談後
法律相談の後、正式なご依頼をされるか否か検討していただきます。 料金や今後の手続きの流れなど、ご不明な点はお尋ねください。 納得していただいた上でご依頼いただける場合は、契約書を交わし、着手金の入金確認後、事件処理に着手致します。